前橋市議会 2020-09-24 令和２年_意見書案第３６号 開催日: 2020-09-24
このような自衛隊の攻撃的兵器の装備の実態に沿って、万が一、政府がこの提言に応えてこれまでの憲法解釈を変更し、自衛隊が敵のミサイル基地を直接攻撃する能力を保有し、戦争体制を強めることになれば、憲法９条に基づく自衛隊の「専守防衛」という歴代政府の憲法解釈からの重大な逸脱となる。
このような自衛隊の攻撃的兵器の装備の実態に沿って、万が一、政府がこの提言に応えてこれまでの憲法解釈を変更し、自衛隊が敵のミサイル基地を直接攻撃する能力を保有し、戦争体制を強めることになれば、憲法９条に基づく自衛隊の「専守防衛」という歴代政府の憲法解釈からの重大な逸脱となる。
(2)地方自治体に「国民保護協議会」を設置するなど、普段から国民を戦争体制に組み込むものである。 (3)政府当局が発する情報で放送をコントロールし、報道の自由を制限するものである。 さらに、「米軍行動円滑法案」は、日本が攻撃を受けていない予測事態から無限定に米軍を支援する仕組みをつくることになる。